なんじ裁くな裁判員辞退を 聖職１３０人に勧め/カトリック那覇教区
５月に施行された裁判員制度で、カトリック那覇教区は上部組織の日本カトリック司教協議会の公式見解にならい、県内に計約１３０人いる司祭や修道者に裁判員への辞退を勧める方針だ。県内に約５７００人いる一般の信者に対してはそれぞれの判断に任せる。一方、同じキリスト教でもプロテスタントの日本基督教団は「統一的な見解はなく、各人の判断」としている。一部の仏教団体からは制度の見直しを求める動きが出ており、宗教や宗派によって対応はさまざまだ。
司教協議会は６月中旬、「聖職者は国家権力の行使にかかわる公職を受けることを禁じられる」というローマカトリック共通の教会法の規定を踏まえ、公式見解を発表。司教や司祭、修道者らに対し、（１）裁判員候補者として通知された場合は、調査票・質問票に辞退する旨を明記して提出する（２）辞退したにもかかわらず選ばれた場合は、過料を支払い不参加とする―ことを促している。全国に１６ある教区の一つである那覇教区も「公式見解の通り辞退を勧める」という。
また、司教協議会は国内約４４万人の一般信者について、各自がそれぞれの良心に従って対応すべきだとした上で、「死刑判決に関与するかもしれないなどの理由による良心的拒否も尊重する」としている。
一方、真教寺（那覇市）が属する真宗大谷派は６月上旬、最高意思決定機関である参議会と宗議会で「死刑制度に反対し裁判員制度の見直しを求める決議」を相次いで可決。決議では「司法制度改革は死刑を廃止することから始めねばならない」と指摘し、見直しに向けた議論の場を持つことを求めている。同派によると「個々の参加・不参加については統一的な見解は出していない」という。
（2009年6月30日 沖縄タイムス）
