2009/10

「被爆マリア」が来春13都市を巡礼

被爆マリア 欧州巡礼へ 来春、ゲルニカなど13都市 浦上天主堂

 長崎原爆で首から下を失った「被爆マリア像」が、被爆から65年を迎える来春、スペイン内戦で無差別爆撃を受けた同国のゲルニカ市などで公開される。長崎市のカトリック長崎大司教区が主催する平和巡礼団とともにスペイン、イタリアの13都市を巡る計画。像を安置する浦上天主堂の小島栄神父は「物言わぬ被爆の証言者として、平和を訴えてくれるだろう」と期待している。

 マリア像は1930年にイタリアで彫られた木像。原爆で全壊した旧天主堂のがれきの中で、右ほおが焼け焦げ、両目が空洞になった頭部だけが残っていた。大司教区によると、85年にバチカン、2000年にベラルーシで展示されたことがあるが、海外の複数都市を巡るのは初という。

 巡礼は来年4月20日-5月1日。ローマ法王との面会や、ゲルニカの無差別爆撃犠牲者の追悼ミサ参列を予定。被爆した信者も同行し、原爆の悲惨さを講演する。高見三明大司教は「オバマ米大統領が核廃絶を提唱したが、脅威がなくなったわけではない。長崎のメッセージを強く広く伝えたい」と話している。

(2009年10月29日 西日本新聞)


米国務省 「中国の宗教の自由、改善見られる」

中国の宗教の自由、「改善みられる」 米国務省の報告書

 米国務省は26日、世界各国の宗教の自由に関する2009年版の年次報告書を発表した。オバマ大統領が11月に訪問予定の中国について、引き続き宗教の自由の侵害が「特に懸念される国」に指定したものの、中国政府が一部の宗教に対しては許容姿勢をみせているなどとして「改善がみられる」と評価した。

 ポズナー国務次官補(民主・人権・労働担当)は同日の記者会見で、中国での「有望な事例」としてキリスト教の活動が広がっていることを挙げた。ただ、チベット自治区や新疆ウイグル自治区での宗教抑圧は依然として深刻だと批判した。

 報告書は北朝鮮に関しては「真の宗教の自由は存在しない」と厳しく非難した。制裁対象となる「特に懸念される国」には中国、北朝鮮のほかイランやミャンマーなど昨年と同じ合計8カ国を指定した。

(2009年10月26日 日本経済新聞)


性被害者の写真展 大藪さん「牧師の説教を聞き、歩むべき道が見えてきた」

「恥ずべきは加害者」性被害者の苦悩写真に

 米国で性犯罪の被害を受けた人たちをカメラに収めているフォトジャーナリスト大藪順子(のぶこ)さん(38)=米国在住=の写真展「STAND:性暴力サバイバー達の素顔」(県主催)が23~25日、徳島市山城町のフレアとくしまで開かれる。自らも被害に遭った大藪さんは「自分だけで抱えている苦しさをいかに手放すか。写真もその一つの方法になるはずです」と話す。

 大藪さんは、著書の「STAND 立ち上がる選択」(07年、いのちのことば社フォレストブックス)で、レイプ体験を告白した。私が悪いわけじゃないのに、どうして隠れてなきゃいけないの――。そんな思いからだ。

 米・シカゴにある新聞社の専属カメラマンだった99年8月、自宅で就寝中に襲われた。以前、隣の家に住んでいた男だった。ドアがパタンと閉まる音がするだけで、悪夢がよみがえる。「もう一つ鍵を付けていたら」「友達の家に泊まっていたら」……。後悔や自責の念に苦しんだ。

 うれしい時に笑い、悲しい時に泣けるようになったのは1年半後。牧師の説教を聞き、心の中でも模索しつづけ、歩むべき道が見えてきた。懲役20年の判決を受けて服役した男に手紙を書いた。「いつかあなたを許せたらいい」。自分を解き放つことができたような気がした。

 このころ、性犯罪被害者を写真に撮りたいと思った。恥ずべきは加害者であって被害者ではないと、前向きに生きる姿勢を取り戻してもらえるかもしれないからだ。米国の性被害者の支援センターやカウンセリングルームに手紙を出し、被写体になってくれる人を募ったら、300人以上からメールが届いた。

 取材で目の前で泣く性被害者を見ると、自分の体験を思い出してつらくなった。話を聴いた後はどっと疲れる。ジャーナリストの自分と被害者の自分の間に一線を引くことで、気持ちを楽にした。大藪さんは、これから立ち上がって生き延びていくであろう被害者たちを「サバイバー」と呼ぶ。

 写真展では01~04年に撮った20人分を展示する。23日午後1時半~4時には大藪さんの講演会とシンポジウムもある。いずれも入場無料。問い合わせは女性グループ・すいーぷ(088・631・5731)へ。

(2009年10月23日 朝日新聞)


弘前大「裁判員制度と世界の司法動向」シンポに渋谷牧師が参加

裁判員制度、課題は 弘前大でシンポ

 県内で初めてあった9月の裁判員裁判を題材に、その経験から改めて市民と裁判員裁判とのかかわりを考えようというシンポジウムが24日、弘前大であった。実際にこの裁判にかかわった裁判員経験者や青森地検の検事らも参加し、当時の様子もまじえながら課題などを話し合った。

 同シンポは裁判員裁判がスタートしたのを機に同大で10日から毎土曜に開いている5回連続の講演会・シンポ「裁判員制度と世界の司法動向」の一環。市民の司法参加の意義を考えて世界各国の司法制度なども学ぶシリーズで、今回は身近な事例として青森での裁判がテーマになった。

 パネリストには、9月の裁判に裁判員としてかかわった牧師の渋谷友光さん(45)や青森地検の郷政宏検事をはじめ7人が参加。同大の学生や市民ら約60人が7人の話に聴き入った。

 渋谷さんは裁判員としての経験をもとに「多くの人に伝えたいのは(裁判員制度が)本当に始まったということ」と強調。「裁判員候補者に選ばれた時点で事件に関するオリエンテーションなどがあると、心の準備ができるのでは」と述べ、市民が裁判に参加する際の心の負担を軽くする工夫を提言した。

 また、9月の裁判は「検察側の立証がショーのようだった。弁護側とは差があったが、そのような場合は(裁判員は)どう公正に判断すればいいのか」などの意見もパネリストから出された。県弁護士会の猪原健弁護士は「プレゼンはいかに共感が得られるかが問題。冒頭陳述で事件を具体的に説明することなどを(裁判員裁判についての県弁護士会の)検討会でも考えている」などと答えた。

 このほか、裁判員裁判が始まる前から課題となっている裁判員に対する守秘義務の負担の大きさに関して、「罰則については今後見直されるだろう」との意見や、青森の裁判員裁判での裁判員が男性5人女性1人だったことに対して、男女比や年齢などのバランスについてたずねる聴衆もいた。

 聴衆の1人で同大人文学部の長尾佳織さん(20)は「裁判員経験者の生の声を聞けたのは新鮮だった。選ばれたらぜひやってみたい」と話していた。

(2009年10月26日 朝日新聞)


栃木の牧師らが「反貧困ネットワーク」

「反貧困ネットワーク栃木」31日に設立 横断的に支援

 貧困や格差の解消を目指し、県内で支援活動などを行っている個人・団体が互いに連携を図ろうと、「反貧困ネットワーク栃木」を31日、立ち上げる。単独では解決が難しい貧困問題について、さまざまな分野の専門家が情報交換しながら、横断的に取り組んでいく。

 同ネットワークの呼び掛け人を代表して栃木市の内海成和市議らが26日、県庁記者クラブで会見し、「貧困を単に所得が低い状態ととらえるのではなく、誰もが尊厳ある生活を送れることを目指して、幅広い活動をしていきたい」と話した。

 こうした組織は全国的に増えており、同ネットワークによると、東京、長野、広島などに続き、18番目という。呼び掛け人は今月現在で55人。医療・福祉関係者や大学教授、国会・市議会議員、牧師など幅広い分野の専門家が名を連ねる。

 県内では、ホームレスや若年無業者、母子家庭などの貧困問題について個別の取り組みはあったが、不況が深刻化する中で「解決できない問題が多くなり、横のつながりの必要性を感じた」(内海市議)という。ネットワーク化で協力を図るとともに、相談窓口の設置や、行政への政策提言などを行っていく予定。

 31日には宇都宮市駒生1丁目の県教育会館で、設立総会を開く。総会後には貧困問題に詳しい宇都宮健児弁護士が「反貧困のネットワークを広げよう」と題して講演する。時間は午後1時半から。入場は無料。

 設立総会などについての問い合わせは内海市議、電話090・2564・2431(携帯)。

(2009年10月27日 下野新聞)


ギャラリー
  • #イエスぱねえ 講演実績一覧
  • #イエスぱねえ 講演実績一覧
  • #イエスぱねえ 講演実績一覧
  • #イエスぱねえ 講演実績一覧
  • 道徳教育で「嘘」を教えるな!
  • 道徳教育で「嘘」を教えるな!
  • 「道徳授業地区公開講座」なるものに親として参加してみた
  • 「にわか」が世界を救う
  • 「にわか」が世界を救う
メッセージ

名前
メール
本文
QRコード
QRコード
RSS
  • ライブドアブログ