2008/12

年末のご挨拶

今年は、10月17日の「オフ会」立ち上げ実現をはじめ、
前身である「キリスト教記者クラブ」のブログも
こうして継承することができ、非常に充実した年でした。

業界的には東京聖文舎の破綻をはじめ、
リバイバル新聞の隔週刊誌への移行など、
長引く出版不況を象徴するような動きもありました。
そうしたなか、各企業、個人、教団、教派が
何をなすべきか、大きく問われている時期でもあります。

今年1年、本ブログをご愛読くださった皆さま、
オフ会にご参加くださった皆さまに
心より感謝申し上げます。

来年も皆さまにとって恵み多き年でありますように。

在主

「キリスト教記者クラブ」ブログ管理者より


ファッション誌の「雑誌作り」

 アメリカ出版勉強会12月例会で、外国のファッション誌の日本語版を出している出版社の編集者から話を聞いた。近く公表される新雑誌の話が興味深かった。

 驚いたことに、ファッション誌というのは、立派な雑誌ではあるが、送り手側も読者というか受け手側も「雑誌」とは思っていないようなのだ。広告も記事も、その区別さえ無意味で、「××」という題号という、これ自体もファッション・ブランドになっているが、それが伝えてくれるファッションを、読者が知りたいのだ、という前提で作っているので、雑誌作りの骨法は見事に無視されている。

 回覧された発売前の最近号は、この不況にも関わらず、良質の紙にフルカラー印刷、立ち読みするには重すぎるもの。

 背なり表紙に特集など、キーワードが並んでいるが、それが何ページに掲載されているのかさえ分からない。まず目次が見当たらない。存在しないのではない。表紙から始まってカラフルな広告ページをめくると目次が見つかった。しかしお目当ての記事がない。おかしいな、とさらに広告を数ページめくると、また目次があって、そこに掲載ページが示されていた。ところが今度はそのページが捜せないのだ。「ノンブル」と呼ばれるページ番号が無いも同然だからだ。

 雑誌を手にして、お目当ての記事にたどりつくまで十数秒かかる。たまりかねて編集者に質問して見たが、けげんな顔をされた。しかしとにかく売れている雑誌ではある。これも正しいやり方なのだろうと、さらに質問して得た答えは、こちらが想定していた雑誌作りは、週刊誌を始めとして男性誌のもので、女性読者はこちらの質問のような接し方を、少なくともファッション誌にはしない、ということだった。妙に納得させられる回答だった。

(郡山千里=世界キリスト教情報)


『メディアの内と外』

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『メディアの内と外――ジャーナリストと市民の壁を超えて』
(筑紫哲也、大谷昭宏、原寿雄編・440円・岩波ブックレット)

2001年5月19日に行われた「斎藤茂男記念の集い」の
シンポジウム「言論表現の自由 市民・ジャーナリスト」の
記録をもとにまとめたもの。
3人の編者のほか、伊藤千尋(朝日新聞)、長野智子(テレビ朝日)、
明珍美紀(毎日新聞)、金平茂紀(TBS)が参加した討論も収録されている。

遅ればせながら、筑紫哲也の訃報を受けて読んだ
関連書籍のうちの一冊。
特に市民とジャーナリストの関係性をめぐる諸氏の発言に教えられた。(松)

     *     *

明珍「送り手、受け手という垣根は、取り払っていかなくてはいけないと思います。みんながメディアをつくる、みんなが社会をつくるというような気持ちでいればいいと思います。ですから、これはおかしいと思った記事には、読者がものをいうべきだし、新聞社はきちんと受け止めるべきだと思います」

伊藤「私たちにとっていい社会とは、ものが自由にいえる社会です。そしてものが自由にいえる社会をつくるためには、自由なジャーナリズムがなければいけない。自由なジャーナリズムがあるためには、自由な市民が、一人ひとり自由な社会をつくるという努力をしなければいけない。私たちの社会は、私たちがつくらずしてほかにつくってくれる人はいません。……自分でいい生き方、生き甲斐のある生き方をしたい、だからこそ自分のまわりの社会をよくしたいと思う。それが自分が生きることだと思っています」


「言論の自由守れ」 牧師らもスト支持 韓国

言論スト、「言論の自由ための常識の決起」

 全国言論労働組合(言論労組)が12月26日午前6時から全面ストライキに突入したが、これを支持する立場発表が続いている。

 12月26日、午前10時30分、国会政論館では言論私有化阻止およびメディア公共性拡大のための社会行動(メディア行動)と、国民主権と言論の自由守護のためのジャーナリスト時局宣言(ジャーナリスト時局宣言)代表者、全国牧師正義平和実践協議会などが記者会見を行った。

 メディア行動は「言論労組のストライキは急に悪化した言論の自由を守ろうとする常識の決起」とし「危くなった公営放送を救おうとする民心の表現であり、韓国の民主主義を保護しようとする社会的努力の一端だ」と述べた。

 メディア行動は『ハンナラ党の言論掌握7大悪法』撤回を要求し「法を装った言論の自由、公営放送、メディア公共性への威嚇を直ちに中止しろ」と要求した。

 ジャーナリスト時局宣言の代表者も「政府与党が狙っているのは、財閥と朝鮮・中央・東亜など族閥新聞に公営放送の所有権を渡し、批判の声を押さえ込みながら、これにより長期政権の踏み台を用意すること」とし「国民主権と言論の自由を抑圧する政治権力に抵抗するのは民主社会の市民的権利であり、義務だ」と言論労組のストライキを支持した。

 宗教人の支持立場も続いた。

 全国牧師正義平和実践協議会は「聖書は刃物で栄えた者は刃物でほろびるといっている」とし「もし政府与党が多数議席の力だけを信じて国民の声に耳をふさぎ、力で押し通す愚を冒せば、これは本当に不幸な結果を招く」と警告した。

 牧師たちは「政府与党が本当にメディア産業の活性化を望むのなら、世界でも例がない『サイバー侮辱罪』を導入し、インターネットの表現の自由を抑圧し、世論の多様性を損なうような執着を捨て、今からでも民主的な手続きを経て十分な議論を始めなければならない」と指摘した。

イ・コンマム記者 iliberty@jinbo.net / 2008年12月26日11時26分
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=44942原文(チャムセサン)

(2008年12月26日 レイバーネット)


派遣切りに教会関係者ら 「クリスマスが悲しみでいっぱい」

◆牧師、窮状訴え 美濃加茂

 美濃加茂市議会の多文化共生・少子化対策特別委員会(三宅稔委員長)は25日、ブラジル人らが通う市内3カ所の教会関係者から、雇用悪化の影響の聞き取りをした。

 同市太田町のダビ・ゴンサルベス牧師(27)は、信者60人弱のうち20人ほどが「派遣切り」にあったと報告。食料約800キロを寄付で集め、信者以外の人も含めて支援するが追いつかないという。

 派遣会社に自主退職を迫られたり、違法に契約を打ち切られたりしたとの相談も寄せられるという。同市下米田町のガリンド西崎牧師(45)は「多くの外国人は労働法規を知らず、権利や義務についてきちんと情報発信する必要がある」と訴えた。

 牧師らからは、生活苦が犯罪に結びつくことを心配する声も上がった。ゴンサルベス牧師は「食料支援だけでなく帰国旅費をまかなえる仕事を与えるプロジェクトが必要」と指摘。三宅委員長は「シルバー人材センターのような形で仕事を委託する仕組みが作れないか、検討したい」と述べた。問題点を整理し、市や企業などへの提言をまとめたいという。

◆支援団体が会見 市民に協力要請

 生活が困窮した外国人らを助けようと、美濃加茂市で25日、署名活動をしている「SOSコミュニティー 美濃加茂」を核に、日本人住民、ブラジルやフィリピン人団体、教会関係者らが記者会見し、市民に協力を求めた。

 「派遣切り」にあった外国人が寮を追われ、兄弟や知人宅に身を寄せている現状を報告。雇用保険給付が終わる来年1~3月には、さらに困窮する人が増えるといい、金城エジウソンさん=ブラジル友の会会長=は「幸せなはずのクリスマスが悲しみでいっぱい」と語った。

 参加団体は、日本人も含めて、失業して子どもや高齢者を抱える家庭を優先的に支援し、住まいを失った人のシェルターとして空き倉庫なども募る。28日午前10時~午後3時には、同市役所で食料や義援金を募る。米やインスタントラーメン、缶詰、野菜、砂糖や日持ちする食品が希望。問い合わせはNPO法人美濃加茂国際交流協会(0574・24・7771)へ。

(2008年12月26日 朝日新聞)


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